原発再稼働、政治判断へ＝大飯３、４号機の評価了承－安全委

国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２３日午後の臨時会議で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に対するストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書を了承した。これを受け、野田佳彦首相は来週後半以降に枝野幸男経済産業相ら３閣僚と会議を開き、安全性を確認。福井県など地元の同意が得られれば、改めて関係閣僚会議で再稼働を最終判断する見通し。
　昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、停止中の原発が再稼働した例はない。政府は地元の同意取り付けに向け、４月上旬にも枝野経産相が福井県などを訪問する方向で調整しており、早ければ同月中に再稼働させたい考え。ただ、西川一誠福井県知事は新たな安全基準の策定なども求めており、すんなり実現するかは不透明だ。


（2012/03/23-19:13）時事ドットコム






日本の原発政策世界の非常識、いまだ原発事故が完全収束していないにも拘らず原発の再稼動を使用とする日本の政治家はどこか異常では無いのか、大体核燃料廃棄物を安全に処理する方法もまだ確立していない、原発を稼動させればまた行き場の無い放射性廃棄物が増えていく一方だって誰だって分かる事だろう！まず放射能を除去する技術を確立する方が先じゃないのか、放射能除去装置はSFアニメの世界の話でしかないのだろうか？この地球を汚す事しか知らないやつらが偉そうに科学者面してんじゃ～ない！

ひき逃げ：４６歳被告に無罪判決　「糖尿病で意識障害に」

2012年3月22日 19時38分　更新：3月22日 19時53分毎日jp




　横浜市で０９年、自転車の高校生を軽乗用車ではねて逃げたとして、道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた会社員の男性被告（４６）に対し、横浜地裁（久我泰博裁判長）は２１日、「糖尿病による低血糖症で意識障害となり、責任能力はなかった」と無罪（求刑・懲役１年）を言い渡した。
　久我裁判長は「警察に届けることや負傷者を救護することなど自分が何をなすべきかについて思いが至らなかった疑いがある」と指摘した。
　事故は０９年９月、同市中区の市道で、軽乗用車を運転していた男性が正面から自転車で来た男子高校生（当時１７歳）と衝突。男性は約７キロ離れた路上で自動車運転過失傷害とひき逃げ容疑で逮捕された。高校生は１９日後に死亡。自動車運転過失致死罪については、横浜地検が容疑不十分で不起訴としていた。
　弁護人によると、男性は「二度と運転しない。自分に甘さがあった」と反省しているという。横浜地検の堀嗣亜貴（ほり・つぐあき）次席検事は「判決内容を精査し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とコメントした。






あまりにも理不尽な判決！病気なら人をひき殺して逃げて良いのか？この裁判官の精神鑑定をまずすべき事ではないのか？意識障害、心神喪失そういった理由で人が殺され無罪になると言う例が近年目立ちすぎないか、健康状態は本人の自己管理責任であって被害者にとっては何の過失も無くある日突然命を奪われる、こんな無茶な判決どうしてまかり通るのだろう？最近の司法も検察も警察もいったいどっちが悪党か分かりゃしない！

「サトウの切り餅」製造差し止め...知財高裁判決

「サトウの切り餅」製造差し止め...知財高裁判決




「サトウの切り餅」を巡る特許権侵害訴訟で、知財高裁（飯村敏明裁判長）は２２日、競合する他社の特許権を侵害していると認めた昨年９月の中間判決を踏まえ、佐藤食品工業（新潟市）に製造・販売差し止めと製造装置の廃棄のほか、約８億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　同社に５９億４０００万円の損害賠償などを求めて訴えていたのは、包装餅で業界２位の越後製菓（新潟県長岡市）。
　問題となった業界トップの佐藤食品工業の「サトウの切り餅　パリッとスリット」は、焼いて膨らんだ時に表面が破れないよう、餅の上下面に加えて側面にも切り込みがある。１審・東京地裁は、「側面に入れた切り込み」の特許を持つ越後製菓の請求を棄却したが、知財高裁は中間判決で「上下面の切り込みの有無に関わらず、側面に切り込みがあれば特許権を侵害する」との判断を示していた。
　今回の判決は、〈１〉佐藤食品工業は側面などの切り込みでふっくら焼けることを積極的に宣伝している〈２〉切り込みが消費者に広く知られ、売り上げ増の一因となった--などと指摘。切り餅の販売利益から損害額を算定した。
　佐藤食品工業は上告する方針。判決は、確定前でも差し止めなどを強制できる仮執行宣言を付けたが、同社によると、昨年末から側面の切り込みをなくして販売しており、大きな影響はないという。




（2012年3月22日20時52分 読売新聞）








側面に切込みを入れた時点で特許権を侵害してるのに、なぜその時点で抗議しなかったのか気づかなかったのか、、、でも「昨年末から側面の切り込みをなくして販売しており」と言ってもねぇ～それで済むような問題じゃ～なさそうだよねぇ～！ま～サトウの切り餅って～私はあれは食べないねぇ～ありゃ～確かに綺麗に焼けるけど味はなんか加工品って感じの食感、、、あれは包装のビニールのにおいのせいかなぁ～、、、、まっ～とにかく好みじゃ～ないなぁ～！

二足歩行：食べ物を一度に多く運ぶため　京大が仮説

2012年3月22日 18時52分　更新：3月22日 20時45分毎日jp



畑を荒らし、パパイアを持って歩くチンパンジー＝京都大霊長類研究所提供
　貴重な食べ物を一度に多く運ぶため人類は二足歩行を始めた－－。京都大霊長類研究所などの国際チームが、野生チンパンジーの行動観察から、そんな仮説を打ち出した。米国の科学誌カレント・バイオロジー電子版に掲載された。
　人類は数百万年前に直立二足歩行を始めたとされる。気候変動で森林が減り、サバンナを長く移動するため効率のよい二足歩行を始めたとの説が有力だが、明確な証拠はない。
　チンパンジーは普段両手も使って歩くが、二本足で立つこともある。京都大と英国のケンブリッジ大、オックスフォード大などのチームがアフリカの森で、ありふれたアブラヤシの実と珍しいクーラの実を置いてチンパンジーを観察。するとクーラだけを拾い集め、二本足で立ち去る行動がみられた。アブラヤシだけを置いた場合と比べると、二本足になる回数は約４倍。また、一度に持つ実の数は、通常の四足に近い歩行の平均４個に対し、二足は同１１個だった。
　松沢哲郎・京大霊長類研究所長は「一度にたくさん持ち運ぶには二足歩行が有利だ。初期人類がなぜ二足歩行を始めたのか、これまでは想像の域を出なかったが、初めて野外実験で証拠が得られた」と話している。【榊原雅晴】




う～ん思わず納得！でも不思議だね～今まで学者さん達が気がつかなかったって～事が？

警察庁長官"危機意識が欠如"

3月22日 15時56分NHK

長崎県で起きたストーカー殺人事件で、被害届の相談を受けた千葉県習志野警察署の署員らが、「提出を１週間待ってほしい」と伝えながら、北海道旅行に行っていた問題で、警察庁の片桐長官は「危機意識が欠如していたことの表れと言われてもやむをえない」と述べ、事実関係を詳しく調査する考えを示しました。
この事件を巡っては、ストーカー被害を受けていた女性の父親が、事件の１０日前に、女性が住んでいた千葉県の習志野警察署に被害届を出そうとした際、署員がほかの事件の対応を理由に挙げ、「１週間待ってほしい」と伝えたにもかかわらず、その２日後に、事件を担当する生活安全課や刑事課の担当者らが、署内のレクリエーションで２泊３日の北海道旅行に行っていたことが明らかになりました。
これについて、片桐長官は記者会見で、今回の旅行について、警察庁には報告がなかったことを明らかにしたうえで、「千葉県警は『被害届の提出を待ってもらったのは、これが理由ではない』と説明しているようだが、危機意識が欠如していたことの表れだと言われてもやむをえない」と述べました。
そのうえで、千葉県警察本部がどこまで事実を把握していたのかや、なぜ事件の検証の議題に上がっていなかったのかなど、詳しい事実関係を調査する考えを示しました。




やはり公務員の人件費が最大の税金の無駄遣いじゃ～無いのか？

完璧すぎる最終弁論 小沢無罪３つの決定打

完璧すぎる最終弁論　小沢無罪３つの決定打

2012年3月21日 掲載日刊ゲンダイ

指定弁護士の主張をすべて論破

＜事件など最初から存在しない＞

「特捜部の妄想から始まったゼネコン収賄事件の捜査は敗北に終わった。本件は、その残滓（ざんし）である」--。圧巻だった。１９日に行われた小沢裁判の最終弁論。弁護団は検察捜査の違法性を厳しく批判した上で、有罪論告をした指定弁護士側の主張にひとつひとつ反論し、潰していった。もはや有罪の根拠はなにひとつ残っていない。誰がどう見ても、小沢無罪は確実だ。

＜「ヤクザの親分」理論を一蹴＞

　中身ゼロのスカスカ論告で、指定弁護士が苦し紛れに持ち出したのが、「ヤクザの親分と子分」の論理だった。配下の組員の拳銃所持について暴力団組長の「共謀共同正犯」を認めた０３年５月の最高裁決定（通称スワット事件）を引用し、「明確な謀議がなくても小沢と秘書の間に共謀が成立する」と主張したのだ。この理論は、検察審査会でも紹介され、強制起訴議決に影響を与えた大きな"論拠"なのだが、弁護団は「特殊なスワット事件を、あたかも一般的な事例のように歪曲して引用するのは不当だ」と猛反論した。
〈スワット事件で共謀共同正犯が認定されたのは、（１）専属ボディーガードのスワットは常に拳銃を装備して警護にあたっていた（２）組長は常にスワットと一緒に行動していた（３）組長自身もかつて親分の警護役を経験して、スワットの拳銃所持を知っていたという事実があったからで、事実関係がまったく違う〉（弁論要旨）
　国会議員秘書は社会的に認められた正当な業務だし、虚偽記載を常態的に繰り返していたわけではない。小沢と秘書は常に行動を共にするわけでもない。加えて、小沢には秘書の経験もないのだ。スワット事件になぞらえて共謀共同正犯が成立するなんて、言いがかりに過ぎない。

＜石川議員の「不可解な行動」を解明＞

　秘書だった石川議員が小沢から借りた４億円を分散入金したり、わざわざ利息が発生する預金担保融資を受けたことなどが「非合理的」とされてきた。「やましいカネを隠すため」と決めつけられてきたのだが、弁護団はこれも蹴散らした。
「分散入金は、銀行に記録が残るから、むしろ隠すことはできない。それに、銀行融資を介さないで小沢が直接４億円を貸すと、政治団体に寄付したと誤解されかねず、利息分だけで寄付の制限額を超えてしまう。不動産担保ローンよりも預金担保融資の方が利息が低いのだから、こちらを利用するのは合理的だ」
　弁護団はこう説明し、石川の行動についても、「いずれも直前になってドタバタ動いていると評するほかない」と、ある意味での"一貫性"を明示した。石川の場当たり的な行動を見れば、指定弁護士が言うような「用意周到な犯罪」でないことは明白なのだ。

＜池田調書は「報告・了承」ではない＞

　裁判では「小沢に報告し、了承を得た」とする元秘書の供述調書がことごとく却下された。唯一、採用されたのが、「平成１７年分収支報告書の内容を報告した」という池田元秘書の調書だが、弁護団は、これも「報告・了承」を裏付けるものではないと反論した。
「石川からの引き継ぎが不十分で、池田は"期ズレ"について認識していなかった。また、証拠採用された調書でも、池田が小沢氏に報告したとされる場面の具体的な記載は全くなく、『おお、そうか』が、何に対しての了承なのかは曖昧なまま。裁判所がどう判断するかですが、これで共謀を認定するのは難しいでしょう」（社会部記者）
　裁判過程で検察の違法な捜査も次々と明らかになり、４月２６日の判決は無罪しかあり得ない。最後の意見陳述を終えた小沢も、無罪判決に向けて自信を深めているように見えた。万が一、裁判所が"推認"で有罪判決を下すようなことがあれば、それこそ、これは小沢潰しの国策捜査だと自ら認めるようなもの。司法の自殺行為だ。
　冒頭の弁護団の言葉が、この事件の構図を見事に言い表している。事件など、最初から存在しないのである。





このまま無罪になってくれれば消費税法案は潰れる可能性大、そして霞ヶ関の金を食らうシロアリ退治の始まりとなのかねぇ～！霞ヶ関と言えば確か今日防衛省だったか、覚せい剤が尿検査で検出されて逮捕とか、国民の税金で食ってるシロアリが覚せい剤買う余裕なんてあるんだねぇ～！税金返せ～って言いたいよねぇ～！

東電値上げ：「契約期間は拒否可能」企業に周知せず

2012年3月21日 11時57分　更新：3月21日 13時28分毎日ｊｐ

東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
　東京電力が、４月から予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、値上げを拒否できることを契約者に知らせていなかったことが２１日までに分かった。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後記者会見で東電の姿勢を批判し、契約者への説明を徹底するよう指示したことを明らかにした。
　今回の値上げは工場や事務所など契約電力５０キロワット以上の約２４万件が対象。家庭向けと異なり、値上げに国の認可は必要なく、東電と利用者の交渉で料金を決める。
　企業向け料金の契約期間は１年で、４月が更新時期ではない企業もある。東電は１月の値上げ発表後、対象者に値上げを知らせる文書を郵送したが、文書には「（値上げに）了承できない場合は３月３０日までにご連絡ください」としか記載されておらず、値上げを拒否すれば次の更新まで現行料金が適用される可能性があることは触れていなかった。
　東電は、契約者から問い合わせがあり、その後の交渉でも値上げを了承してもらえない場合に料金据え置きを説明していたという。
　枝野経産相は閣議後会見で「故意かどうかにかかわらず、開いた口がふさがらない」と東電の経営体質を厳しく批判した。十分な説明を受けずに既に値上げを了承した契約者を含めて、すべての対象者に説明を徹底するよう、１６日付で東電に指示したことを明らかにした。
　東電は「４月１日からの値上げについて当社の置かれた状況を説明し、理解いただけるように努めていく」と話している。【立山清也、和田憲二】




既に昨日からテレビメディア等でご存知の方は多いと思うが、原発事故の付けを企業や国民に押し付けようとする体質、独占企業形態に非常に憤りを感じるねぇ～！やはり一度国有化して民間に分配すべきじゃないんのだろうか？だがその場合にも問題が多い原発事故による賠償金を大なり小なり国が国民が負担する事になってしまう可能性もあるからねぇ～！と言う事は国民に負担をかけない解決法って、、、、一番手っ取り早い方法はPPSに発送電施設をうっぱらうとか、、、？、、、、そういった方法は取れないんだろうか？