フクシマウォッチ：大飯原発再稼働めぐる現代版「参勤交代」
THE WALL STREET JOURNAL 2012.06.15 16:54
昨年の福島第1原発危機以降初の原発再稼働に向け、日本政府が全力で取り組むなか、福井県おおい町では東京から来る1組のVIPゲストの長期訪問に向け滞在準備が進められている。
細野豪志原発事故担当相は先月、大飯原子力発電所3、4号機の運転再開に向けた道筋作りの一環として、海岸沿いのこの町に2人の政府高官を送り込むことを約束した。原発の安全性に対する国民の懸念が高まるなか、大飯原発運転再開の決定は物議を醸している。
高官2人の派遣は、封建時代の「参勤交代」制度のようなものかもしれない。当局によると、大飯原発の運転監視を支援するため、現代版参勤交代を命じられることになりそうなのは、牧野聖修経済産業副大臣と原子力安全・保安院の黒木慎一審議官。ある関係者は冗談半分で、2人はいわば政府の核政策の「人質」だと語った。
両高官は早ければ来週にも大飯原発から約7キロに位置する大飯原子力防災センターに常駐を開始する可能性がある。同センターは、小規模事故や災害時に民間当局と原発運営会社の中央司令室的な役割を果たすため原発付近に建設された国内に20余りある施設の1つ。
現場に高官を送り込むことで、運転停止中の原発の安全性に対する国民の信頼感を高めようとの狙いが細野氏にはあるが、こうした背景には事故再発防止策や最悪の事態への備えが不十分だとの批判がある。だが、大飯原子力防災センターのようなオフサイトセンターは、震災から数時間で福島第1原発の緊急対応センターを機能不全に陥らせたのと同じ問題の一部に対して依然ぜい弱だとの指摘がある。
理論上は、これら施設は作戦本部として機能し、原発への初期対応要員の派遣に関する政府や原発当局の決定調整、中央政府当局への随時報告、必要に応じた避難の実施などを行うことを目的としている。大半の施設には最先端のモニターが2台備わった衛星ビデオ会議システムや、電話やノート型パソコンが設置された複数の机、必要に応じてすぐに持ち出せる車輪付きの多数のホワイトボードなどが完備されている。大飯原子力防災センターには簡易ベッド付きの小さな仮眠室やプレスセンターまで設けられており、防災訓練で繰り返し使用されている。
さらに、センターの多くは海岸から2キロ未満の標高10メートルを下回る場所に建設されているため、センターの多くは津波に対してぜい弱だ。専門審査会の報告書は、日本のオフサイトセンター網を「根本的に見直し」、福島第1原発のように現場当局がまひする事態を防ぐ必要があると結論付けている。
現在までのところ大飯原子力防災センターの大規模な改修は行われていない。地元当局によると、同センターは原子炉からわずか7キロに立地しており、小浜湾からも10メートルちょっとしか離れていない。
最近のある週末、2階建ての防災センターを訪れると、そこでは入り口に警備員が1人と休憩室の外で仕事をする原子力安全・保安院から派遣された当局者数人のみが勤務していた。建物内へは関係者以外立ち入り禁止だが、Japan Real Timeの記者は入棟を許可された（ただし、外履きから緑色のスリッパへの履き替えが必要だ）。正面ホールにはマガジンラックが置いてあり、近づいて見てみるとそこには、原発関連の広報冊子10数冊がラックいっぱいに収められていた。
これは１４日のテレビ朝日のワイドスクランブルで放送されたものだが東洋大学の渡辺満久教授が大飯原発直下にある１０近くある断層の内のＦ６と言われる物が活断層である可能性が高いと指摘している！
「これだけずれているという事は新しい時代に動いた事を意味します」
「地震で断層がずれれば原子炉本体に以上が派生しなくとも建屋が壊れたら配管が全部切れてしまうので」
「相当甚大な被害が発生すると思わざるを得ないですね」
「その危険があるのでちゃんと調査してくださいと申し上げている」
渡辺満久教授は原発再稼動反対派ではない、原発推進派なのだがこの断層の危険を指摘し再調査をするよう働きかけてるが関西電力は１９８６年以降の古い記録を元に活断層ではないと主張している。国の指針では「地震で動く活断層の真上に原子炉を建ててはならない」とされている、少なくとも再稼動する前にこのF6なる断層が活断層であるか否かを調査すべきだろう！
独から再稼働反対署名 緑の党 ２７８４人分 日本大使館に託す
多くの住民・国民が反対する中、国民の声は民主党政権に届かないのか？自治体の長は政府からのカネで転んでもひとたび事故になれば第２第３の福島原発事故を引き起こしてしまう、今や大飯原発再稼動問題は日本だけの問題じゃ～ないんんだ
！
THE WALL STREET JOURNAL 2012.06.15 16:54
昨年の福島第1原発危機以降初の原発再稼働に向け、日本政府が全力で取り組むなか、福井県おおい町では東京から来る1組のVIPゲストの長期訪問に向け滞在準備が進められている。
- Chester Dawson/The Wall Street Journal
- 福井県おおい町の大飯原子力防災センター
細野豪志原発事故担当相は先月、大飯原子力発電所3、4号機の運転再開に向けた道筋作りの一環として、海岸沿いのこの町に2人の政府高官を送り込むことを約束した。原発の安全性に対する国民の懸念が高まるなか、大飯原発運転再開の決定は物議を醸している。
高官2人の派遣は、封建時代の「参勤交代」制度のようなものかもしれない。当局によると、大飯原発の運転監視を支援するため、現代版参勤交代を命じられることになりそうなのは、牧野聖修経済産業副大臣と原子力安全・保安院の黒木慎一審議官。ある関係者は冗談半分で、2人はいわば政府の核政策の「人質」だと語った。
両高官は早ければ来週にも大飯原発から約7キロに位置する大飯原子力防災センターに常駐を開始する可能性がある。同センターは、小規模事故や災害時に民間当局と原発運営会社の中央司令室的な役割を果たすため原発付近に建設された国内に20余りある施設の1つ。
現場に高官を送り込むことで、運転停止中の原発の安全性に対する国民の信頼感を高めようとの狙いが細野氏にはあるが、こうした背景には事故再発防止策や最悪の事態への備えが不十分だとの批判がある。だが、大飯原子力防災センターのようなオフサイトセンターは、震災から数時間で福島第1原発の緊急対応センターを機能不全に陥らせたのと同じ問題の一部に対して依然ぜい弱だとの指摘がある。
理論上は、これら施設は作戦本部として機能し、原発への初期対応要員の派遣に関する政府や原発当局の決定調整、中央政府当局への随時報告、必要に応じた避難の実施などを行うことを目的としている。大半の施設には最先端のモニターが2台備わった衛星ビデオ会議システムや、電話やノート型パソコンが設置された複数の机、必要に応じてすぐに持ち出せる車輪付きの多数のホワイトボードなどが完備されている。大飯原子力防災センターには簡易ベッド付きの小さな仮眠室やプレスセンターまで設けられており、防災訓練で繰り返し使用されている。
さらに、センターの多くは海岸から2キロ未満の標高10メートルを下回る場所に建設されているため、センターの多くは津波に対してぜい弱だ。専門審査会の報告書は、日本のオフサイトセンター網を「根本的に見直し」、福島第1原発のように現場当局がまひする事態を防ぐ必要があると結論付けている。
現在までのところ大飯原子力防災センターの大規模な改修は行われていない。地元当局によると、同センターは原子炉からわずか7キロに立地しており、小浜湾からも10メートルちょっとしか離れていない。
最近のある週末、2階建ての防災センターを訪れると、そこでは入り口に警備員が1人と休憩室の外で仕事をする原子力安全・保安院から派遣された当局者数人のみが勤務していた。建物内へは関係者以外立ち入り禁止だが、Japan Real Timeの記者は入棟を許可された（ただし、外履きから緑色のスリッパへの履き替えが必要だ）。正面ホールにはマガジンラックが置いてあり、近づいて見てみるとそこには、原発関連の広報冊子10数冊がラックいっぱいに収められていた。
記者： Chester Dawson and Mitsuru Obe
英語原文はこちら≫
これは１４日のテレビ朝日のワイドスクランブルで放送されたものだが東洋大学の渡辺満久教授が大飯原発直下にある１０近くある断層の内のＦ６と言われる物が活断層である可能性が高いと指摘している！
「これだけずれているという事は新しい時代に動いた事を意味します」
「地震で断層がずれれば原子炉本体に以上が派生しなくとも建屋が壊れたら配管が全部切れてしまうので」
「相当甚大な被害が発生すると思わざるを得ないですね」
「その危険があるのでちゃんと調査してくださいと申し上げている」
渡辺満久教授は原発再稼動反対派ではない、原発推進派なのだがこの断層の危険を指摘し再調査をするよう働きかけてるが関西電力は１９８６年以降の古い記録を元に活断層ではないと主張している。国の指針では「地震で動く活断層の真上に原子炉を建ててはならない」とされている、少なくとも再稼動する前にこのF6なる断層が活断層であるか否かを調査すべきだろう！
独から再稼働反対署名 緑の党 ２７８４人分 日本大使館に託す
多くの住民・国民が反対する中、国民の声は民主党政権に届かないのか？自治体の長は政府からのカネで転んでもひとたび事故になれば第２第３の福島原発事故を引き起こしてしまう、今や大飯原発再稼動問題は日本だけの問題じゃ～ないんんだ
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