米国がバーレーンへの武器輸出を一部再開、人権侵害懸念の中

米国がバーレーンへの武器輸出を一部再開、人権侵害懸念の中

　【ワシントン　１１日　ロイター】　米国務省は１１日、湾岸地域の同盟国、バーレーンへの武器輸出を一部再開すると発表した。同国への武器輸出をめぐっては、反政府デモの排除に使用される可能性があるとの懸念が指摘されていた。
　米国務省は声明で、バーレーンでは未解決の人権問題が残っているとした上で、「武器の追加輸出を決定した」と発表。今回売却される武器は「群衆整理」に使用されるものではなく、ＴＯＷミサイルや軍用車両ハンビーは含まれないと強調した。売却額は明らかになっていない。

　バーレーンの反政府デモ弾圧で人権侵害があったとされたことを受け、オバマ政権は昨年１０月、バーレーンに対する総額５３００万ドル（約４２億３５００万円）の武器輸出を延期していた。

　　　　2012/05/13 8:53 世界日報



アメリカって～国は歴史的に見て不景気になると戦争をする、戦争が起こればアメリカの経済が回復する、これは偶然？　アメリカにとって戦争は商売なのか？