東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定－値上げ・原発稼働を明記

　政府は９日夕、東京電力の再建に向けた「総合特別事業計画」を認定した。政府は６月の定時株主総会後に１兆円の公的資本注入を実施し、東電を実質的に国有化する。東電は政府管理の下、原子力損害賠償支援機構から迎える下河辺和彦次期会長と、常務から昇格する広瀬直己次期社長との新経営体制で、コスト削減などの合理化と経営改革を推進。電気料金の値上げや原発再稼働に取り組む。
　政府は同日夕の関係閣僚会合で総合計画の認定を決定。枝野幸男経済産業相が東電の下河辺次期会長や西沢俊夫社長を呼び、認定を伝えた。
　総合計画に基づき、東電は公的資本注入で財務基盤を立て直し、債務超過に陥るのを回避。福島第１原発事故の賠償と、事故炉の安定化・廃炉に向けた作業の着実な実施に努める。
　収支構造の改善に向けては、７月からの家庭用電気料金の１０％値上げと、２０１３年度に柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させる方針を明記。１０年間で３兆３０００億円規模の経費を削減する方針も示し、料金値上げの負担増に対する利用者や国民の理解を求める。

（2012/05/09-18:19）時事ドットコム



国民の血税が東京電力の再生と原発再稼動に使われようとしている、この国の政治はもう完全に狂ってるのかぁ～？